【ソウル共同】米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、在韓米軍が保有する防空兵器を中東地域へ移転する可能性が取り沙汰され、韓国で議論を呼んでいる。韓国政府は移転を巡る米国側との協議を認め、北朝鮮抑止への影響を注視する。李在明政権は、北朝鮮への抑止力維持のため移転反対の立場を維持しつつ、仮に移転されれば容認する構えだ。

　５日付の韓国紙・東亜日報は、米韓両政府が在韓米軍の兵器の一部を中東へ移す案を協議していると報じた。趙顕外相も６日の国会答弁で「在韓米軍の戦力運用について両国軍当局が緊密に協議している」と認めた。

　複数の韓国メディアによると、移転対象には長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」や多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）、迎撃用の地対空誘導弾パトリオット、さらに高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の一部システムが含まれる可能性がある。

　李大統領は１０日の閣議で、仮に一部の防空兵器が移転された場合でも「対北朝鮮抑止戦略に重大な支障は生じない」と強調した。