【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は１８日、トランプ大統領が１９日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に２０カ国以上の代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計５０億ドル（約７７００億円）以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。

　レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。

　米政府当局者によると、１９日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。

　日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。

　平和評議会は米主導のガザ和平計画「第２段階」の柱として創設された。トランプ氏がトップを務める。