研究の在り方、大学の責任で判断 軍民両用推進で関文科相
関芳弘文部科学相は27日の閣議後会見で、科学の軍事利用を助長する恐れも指摘される防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に大学からの応募が増えたことに関し「研究の在り方については各大学の責任で自主的、自律的に判断されるべきものだ。科学技術と安全保障との連携に向け、関係府省庁とも協力したい」との認識を示した。
軍事技術に応用可能な基礎研究に5年で最大20億円を交付する制度で、2026年度は大学や企業の研究課題47件が選ばれた。制度開始以降で最多となる560件の応募があった。うち大学や学校関連からの応募は291件に上った。名古屋大や大阪大、慶応大など11大学が初採択された。
制度に関しては古川俊治・科学技術政策担当相も同日の記者会見で「デュアルユース(軍民両用)の研究開発や社会実装は非常に重要。そこに大学も積極的に参加していると認識している。挑戦的な研究を軍民両用で進めることが、最終的に民生でも大きな発達になっていく」と述べた。「科学研究が、安全保障との関連の中から出てくる事例がある」と強調した。
