核ごみ調査、16日に再会合 常陸大宮市議、賛否は一部
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、国が文献調査の実施を申し入れた茨城県常陸大宮市で9日、市議の意見を聞く会合が非公開で行われ、2人が賛成、2人が反対を表明した。終了後に関係者が明らかにした。全体の意見集約は終わらず、16日に再度会合を開く。
会合は鈴木定幸市長が受け入れ判断のため要望していた。文献調査は経済産業省が8月31日に申し入れ、鈴木氏は「前向きに捉えている」と話した。早ければ今月18日までの定例会会期中に結論を出したい意向も示している。
文献調査は処分場選定プロセスの1段階目。資料から活断層の状況などを約2年かけて調べる。受け入れ自治体には最大20億円が交付される。実施されれば北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村に続き5例目となる。
市は4日、市議向けの勉強会を開いた。経産省と最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者が調査概要などを説明した。
