国、茨城での核ごみ調査を打診 常陸大宮市、最終処分場選定で
経済産業省は３１日、原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、第１段階となる文献調査の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れた。実施されれば全国５例目となる。国が主体的に申し入れたのは東京都小笠原村に次ぎ２例目。国は１０カ所程度の調査地点から最終的に１カ所に絞り込みたい考えだ。
処分場選定プロセスは３段階あり、文献調査は資料から活断層の状況などを約２年かけて調べる。その後、実際に掘削する概要調査（約４年）、地下施設を造る精密調査（約１４年）と進む。文献調査は北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、小笠原村の南鳥島について実施している。受け入れた自治体には最大２０億円が交付される。
常陸大宮市は人口約３万５千人の内陸地。茨城県北西部に位置し、栃木県に隣接する。政府が２０１７年に公表した全国の処分地の適地を示す「科学的特性マップ」では、同市は全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」と評価し、特に南東部は「輸送面でも好ましい」とした。
