防災庁始動、大地震の対策強化 国民、自治体に緊急要請

 防災庁が2日、始動した。災害対策における政府内の横断的な司令塔として、国難級とされる南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震、首都直下地震への対策を強化する。首相をトップとし、業務を統括する初代の防災相は細野豪志復興相が兼任。国民や中央省庁、地方自治体向けの「緊急要請」を出し、備蓄の充実などを呼びかける。地方拠点となる「防災局」は複数箇所に設ける方針で、2027年夏に立地を決め、28年7月までに開設する。

 細野氏は記者会見で「国民の期待に応える防災庁の役割をしっかり果たしたい。課題の抜け落ちは許されない」と述べた。

 豪雨や火山噴火なども含め、防災の専門人材、予算が不足する自治体への支援拡充が課題となる。防災相は省庁の施策が不十分な場合、改善を勧告する強い権限を持つ。省庁には勧告の尊重義務がある。

 2日午後に発足式を開く。トップとなる高市早苗首相が出席する予定。内閣直属の庁新設は21年のデジタル庁以来。

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