2026.11.01

国会論点に米国産ジャガイモ浮上　野党、輸入解禁に慎重姿勢

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　政府が検討する米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁に対し、野党各党は慎重姿勢を鮮明にしている。病害虫の侵入や価格競争といった国内農家の懸念を背景に、今国会の論点の一つに浮上。高市政権が米国からの市場開放圧力を受ける中、来春の統一地方選での争点化も狙う構えだ。

　国民民主、立憲民主、民主改革の会の３党は１０月２２日、武部新・農相と個別に面会。米国との協議を「輸入解禁ありき」で進めることなく、日本の植物防疫と生産基盤を守ることを最優先とした厳格な検討を要請した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「中間選挙を控える米国の強い要請で拙速に合意するのは反対だ。完璧な防疫ができないならば輸入は駄目だ」と訴える。立民の徳永エリ政調会長も「米国の政治的圧力に屈することなく、科学的根拠に基づいて安心安全を守っていただきたい」とくぎを刺した。

　野党は国会審議でも取り上げる。参政党の神谷宗幣代表は代表質問で「首相は食料安全保障を掲げるのなら、まず国内の農業と防疫を守るべきだ」と迫った。

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