外務予算1・2兆円要求 ODAの安保活用推進

 外務省の2027年度予算の概算要求案が判明した。経済成長に向けた新たな投資枠に2千億~3千億円を計上し、総額で約1兆2千億円を求める方針。安全保障関連の政府開発援助(ODA)や「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を活用して同志国連携に生かす。外務省の概算要求が1兆円を突破するのは初めて。26年度当初予算と25年度補正予算を合わせた1兆14億円から約2千億円増となる。政府関係者が21日、明らかにした。

 安保関連のODAは、シーレーン(海上交通路)の安定化や同志国の港湾や空港などのインフラ整備を想定。日本に有利な安保環境づくりを目指す。日本企業の海外市場獲得を支援する「成長戦略ODA」、サプライチェーン(供給網)強靱化を進める「経済安保関連ODA」も展開する。

 OSAは同志国軍に防衛装備品を供与する枠組みで、対象国を拡大する方針だ。紛争の未然防止と早期収束に向けて外務省に新設した「国際和平調停ユニット」の本格始動のため、約1億円を要求する。

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