改憲条文、説明受けられず 立民、自民の指示と主張

 立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は19日の党会合で、衆院法制局が衆院憲法審査会に示した緊急事態条項に関する条文イメージ案に関し、党として法制局から説明が受けられない状態になっていると明らかにした。立民は参院議員で構成しており、衆院憲法審の与党筆頭幹事、新藤義孝氏(自民党)が立民への説明は適当でないと法制局に指示したためだと主張した。

 小西氏は会合で「参院側が公党として把握できないことは、あってはならない。参院を否定するような行為だ」と批判した。

 衆院法制局は12日、与野党の議論を踏まえた「たたき台」の位置付けとして、条文イメージ案を衆院側に示した。

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