国民民主党が、中東情勢悪化に伴う経済的影響を踏まえて取りまとめた提言素案が判明した。低中所得者の負担軽減を図るとして、年内に５万円の「インフレ手当」を支給すべきだと提唱した。給付対象は今後、検討を進める。補助金による９月までの電気・ガス代値下げと、水道の基本料金免除も盛り込んだ。財源を裏付ける補正予算案の早期編成も求め、近く政府に申し入れる。関係者が２８日明らかにした。

　素案は中東情勢に関し「極めて不透明で、長期化を見据えた対策が急務だ」と指摘。「国民生活に欠かせない重要物資の安定供給に影響が生じている」と燃料価格の高騰を懸念した。

　原油高に起因する物価上昇は、景気悪化が同時に起きる「スタグフレーション」を引き起こす恐れがあり、玉木雄一郎代表は警鐘を鳴らしていた。

　素案ではガソリンや灯油、航空機燃料などの価格引き下げに向け、９月まで補助金の継続が必要だと主張した。電力確保策として、安全確保を前提とした原発再稼働の加速や、石炭火力発電の稼働率引き上げを挙げた。