核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が米国で２７日に開幕するのを前に、茂木敏充外相の出席を求める声が与野党から上がっている。高市政権は国光文乃外務副大臣の派遣を調整しているが、過去には首相や外相が出席した実績がある。出席者の選定は、時の政権の核軍縮に取り組む姿勢を投影してきた経緯がある。

　外務省によると、原則５年ごとに開かれる再検討会議に政務レベルの派遣が始まったのは村山政権時代の１９９５年。条約の無期限延長の是非が焦点となる重要局面で河野洋平外相が出席した。

　最近は２０１５年、被爆地・広島が地元の岸田文雄外相、２２年は首相に就任した岸田氏が日本の首相として初めて出席。核軍縮を主導する姿勢を示した。

　今回の再検討会議は、最終文書の採択が危ぶまれている。超党派の国際軍縮促進議員連盟の猪口邦子会長（自民党）は今月１３日、茂木氏の派遣を外務省に要請した。

　石破政権下で昨年開かれた再検討会議の準備委員会では岩屋毅外相が演説した経緯があり、野党中堅は「副大臣では整合性が取れない」と指摘している。