高市早苗首相は１８日夜の初閣議で、第２次内閣の基本方針を決めた。「日本と日本人の底力を信じてやまない者として『日本列島を強く豊かに』する」と表明した。強い経済の実現や地方活性化、外交・防衛・情報力の強化を柱に据えた。

　「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。

　地方の活性化では、産業クラスター（集積）の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。

　閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼りにされるよう果敢に働いていく」とした首相談話も決定した。