高市早苗首相は第２次内閣発足を受けた１８日の記者会見で、飲食料品の消費税率について「できるだけ早い時期に引き下げたい」と述べた。税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を議論する超党派の「国民会議」の早期開催へ野党に協力を呼びかける考えを示した。情報活動の機能強化を目的に創設する「国家情報局」関連法案を特別国会に提出すると言及。会期内の成立を目指す。首脳外交でも実績を積み上げたい考えだ。

　消費税減税は、国民会議で議論を加速し、参加する野党と合意に至れば夏前に中間取りまとめを行う。２６年度内の実施も視野に入れ、早ければ秋の臨時国会に税制改正法案を提出する日程を描く。

　国家情報局創設の関連法案が成立すれば、夏にも組織を発足させる。政府の情報活動が活発化すれば市民への監視強化につながる恐れがあるため、国会審議での焦点となる。外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法制定にも着手する構えだ。

　日中関係の悪化を踏まえ、首相は３月に訪米し、トランプ大統領とインド太平洋地域での結束を確認する方向だ。