政府の経済対策の財源を裏付ける２０２５年度補正予算案は１１日の衆院本会議で、与党の自民党と日本維新の会に加え国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。１２日から参院で審議され、１６日にも成立する見通しだ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出（支出）は１８兆３０３４億円と膨張し、新型コロナウイルス禍後で最大となった。

　物価高対応では、子ども１人当たり２万円の給付や、来年１～３月分の電気・ガス料金補助を盛り込んだ。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円を計上した。

　防衛費や関連経費に計約１兆１千億円を充当。２５年度当初予算と合わせ、２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標に前倒しで到達する。

　歳入（収入）の６割超に当たる１１兆６９６０億円は国債を追加発行して賄う。税収の上振れ分は２兆８７９０億円、税外収入は１兆１５５億円をそれぞれ見込んでいる。

　首相は衆院本会議に先立つ衆院予算委員会で「野党の指摘もかなり取り入れた」と述べ、理解を求めた。