「確かな情報届け相互理解促す」 新聞協会、大会決議を採択

 日本新聞協会主催の第79回新聞大会が16日、松江市で開かれた。生成人工知能(AI)の進展で社会が激変する中、「新聞には確かな情報を届け、人々の相互理解を促す役割が求められる」と指摘し、健全なジャーナリズムの担い手であり続けると誓う大会決議を採択した。新聞、通信、放送各社の代表者らが参加し、2026年度の新聞協会賞授賞式も開かれた。

 新聞協会の中村史郎会長は冒頭のあいさつでAIが事実に基づかない情報を生み出す「ハルシネーション(幻覚)」に懸念を示した。新聞の役割をテーマにした座談会で、立命館大の小川明子教授は学校教科書で報道が持つ役割が十分に説明されていないと指摘した。

 協会賞には西日本新聞社の「調査報道『歪んだ関係-福岡県政を追う』」のほか、京都新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、日本放送協会、共同通信社の6件が選ばれた。

 授賞式で西日本新聞社の御厨尚陽氏は「小さな違和感を見逃さず、おかしいことはおかしいと書くのが地方紙に課せられた使命だ」と語った。

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