薬物乱用の危険性を啓発している「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」（東京）が１１月、国連やアジア、アフリカの関係者を招いた会合を山口市で開催することが９日、センターへの取材で分かった。世界で年間３億人超が薬物を使用しているとされ、日本は若年層の大麻汚染が問題になっている。各国と情報を共有し、対策に向け連携を促すのが狙い。センターによると、乱用防止に関する日本での国際会議の開催は初めてという。

　センターは、麻薬や覚醒剤の乱用防止を目的に１９８７年に設立。会合は１１月２５～２６日に山口市の施設で、アジア、アフリカを中心とした２３の国と地域で活動する民間団体や研究者らが、オンライン参加を交えて実情を報告。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の担当者は、世界を取り巻く薬物問題をオンラインで解説する。

　センターによると、開発途上国での薬物乱用の実態について、アフリカの青少年育成団体の関係者も登壇して説明。ほかに、韓国の大学教授が韓国内の教育分野の取り組み状況を報告する。大麻由来成分の最新研究なども紹介されるという。