熊本被災地、独自の観光対策展開 政府支援開始までのつなぎに
熊本地震で被害を受けた観光産業に対する政府の支援が始まる前に、熊本県と県内１２市町村がつなぎとして、独自の施策を展開している。政府は１０月から「九州ふっこう応援割」を実施するが、対象からこぼれ落ちる形となった９月についても対策を講じ、集客を促したい考えだ。
熊本県では７月２８日の地震発生から約３週間で、少なくとも２７億円の宿泊キャンセルが発生。政府は８月末、九州への旅行商品を最大６割引きで購入できる支援策を発表した。ただ被災地では、観光客の減少とともに飲食業やレジャー産業も低迷。「待ったなしの状況」（観光業関係者）となり、対策に踏み切った。
県は、飲食店で１０月１５日まで利用できるデジタル食事券を発行。１口１万円で１万２５００円分が使える。県担当者は「国の支援までのつなぎとして、外食や観光需要の早期回復につなげたい」と狙いを語る。
阿蘇市は宿泊施設を直接予約する場合に限り、１人１泊につき最大５千円を割り引いた上で、対象店舗で使える２千円分のクーポン券を配布する。
