処分書被疑者名は不記載に変更 検察が運用方針、検審流出問題で

 検察審査会の審査員を告訴した男性に、山口地検岩国支部が審査員名を記載した書面を送付して氏名が流出した問題を受け、検察当局が、不起訴処分通知書に被疑者の氏名を記載する運用をやめたことが7日、分かった。平口洋法相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。

 平口法相は「今後、再発は回避されるものと承知している」と述べた。

 山口地検などによると、地検支部が不起訴にした事案について、告訴した男性が審査を申し立て、検審が「不起訴相当」と議決。男性はこれを受け、公務員職権乱用などの疑いで審査員11人を「容疑者不詳」のまま告訴した。地検支部は嫌疑なしで全員を不起訴とした。

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