警察庁サイバー対策に民間専門家 高度な知見活用、対応強化を図る

 警察庁は3日、セキュリティー企業の三井物産セキュアディレクション(東京)の執行役員小河哲之氏(46)を新設の重大サイバー事案対策戦略官に任命した。深刻化するサイバー情勢を踏まえ、民間の専門家が持つ高度な知見を取り入れ、警察の対応強化を図る。任期は来年3月末まで。

 小河氏はサイバーセキュリティーに関する情報分析のほか、人材育成などで助言を担う。同社執行役員のまま非常勤の国家公務員として、警察庁で週1、2回勤務する予定。

 警察庁によると、小河氏は多くのシステムの脆弱性を発見し、サイバーセキュリティーの技術習得を支援。同庁の担当者は「高い技術力だけでなく、人材育成の経験もあり、来ていただきたいと思った」と話した。

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