衆院選1票格差、福岡高裁は棄却 九州5県有権者が無効求める

 最大2・10倍の「1票の格差」を是正せずに実施された2月の衆院選は憲法違反として、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁(高瀬順久裁判長)は19日、請求を棄却した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟で、2件目の判決。

 2月の衆院選は新区割りで実施された2回目の選挙で、2・06倍で最高裁が「合憲」と判断した前回2024年選挙より格差がやや広がっていた。新区割りは、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」が採用され、小選挙区定数の「10増10減」などを反映し、22年に導入された。

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