薬物の再乱用防止対策を強化するため、厚生労働省麻薬取締部が４月から、４７都道府県の地検と連携して、薬物事件の「初犯者」らに支援プログラムを提供する取り組みを始めたことが２９日、関係者への取材で分かった。２０１９年から一部で試行が始まっていたが、再乱用対策に有効と判断、全国拡大を決めた。遠方からも参加できるよう、オンライン受講の仕組みも検討する。

　厚労省によると、支援を受けるのは、麻薬取締部だけではなく、警察による摘発者も含む。薬物事件に絡み初めて摘発された後、保護観察の付かない執行猶予判決や、不起訴処分を受けた場合に対象となる。警察庁によると、２５年は覚醒剤事件の３割超が、大麻事件の約７割が初犯だった。

　支援の流れは、猶予判決などを受けた後、地検が当事者にプログラムへの受講意思を確認。希望すると地検が麻薬取締部と連絡を取り、支援が始まる。麻取部は北海道や宮城、東京、大阪、福岡など１２拠点しかないため、拠点のない地検は近隣の麻取部と連携する。