政府は２７日、２０２６年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の１学級当たりの上限人数を４０人から３５人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも４月からの施行を目指す。

　松本洋平文部科学相は２７日の閣議後記者会見で「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられるようになる。学校生活に支障が生じないよう、年度内成立に全力を尽くしたい」と述べた。

　２５年度は、全ての高校生に公立高の授業料に相当する年１１万８８００円を支給し、さらに私立に通う年収約５９０万円未満の世帯は加算して計３９万６千円を支援している。無償化拡充により所得制限を完全になくし、私立の支給額を加算分含めて４５万７２００円に引き上げる。

　中学校の３５人学級化は、少人数にすることで教師の負担を軽減し、生徒へのきめ細かな対応を目指す。２６年度の中学１年を皮切りに、順次引き下げる計画となっている。