被告とのオンライン外部交通拡大 全国２２施設で利用可能に
容疑者や被告と弁護人を遠隔で結ぶ「オンライン外部交通」が、２０２５年度末までに新たに全国１２カ所の刑事施設で利用可能となることが７日、法務省への取材で分かった。すでに利用可能な施設と合わせ計２２カ所となる。日弁連と法務省の申し合わせで試験運用され、日弁連は迅速な意思疎通に寄与すると評価。より会話の秘匿性が保たれるオンラインでの「接見交通」の制度化につなげたい考えだ。
オンライン外部交通は、弁護人が刑事施設のある都道府県の日本司法支援センター（法テラス）や検察庁などでテレビ電話を使い、決められた時間内で容疑者・被告とやりとりする。ただ刑事施設職員が立ち会うことができるため、事務的な内容にとどまるという。
必要経費を日弁連が負担する形で０７年にスタートし、これまで札幌拘置支所や大阪拘置所など１０施設で利用。法務省によると、実施件数は新型コロナウイルス禍前の１９年が１９５０件で、２０年は２５７７件に増加。以降は横ばいで、２４年は２４１５件だった。
