三原則見直し「断固反対」 被爆2世団体、政府に要請

 原爆被爆者を親に持つ被爆2世でつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」は7日、広島市内で総会を開き、政府に対し核兵器禁止条約への参加を求める決議書を採択した。政権の非核三原則の見直し検討や官邸筋の核保有発言にも「断固反対」と抗議した。

 協議会によると、被爆2世は全国に30万~50万人いるとされる。総会には広島、長崎を含め各地から約40人が参加した。

 決議書では、原爆放射線による遺伝的影響の可能性は否定できないと主張、「健康不安は消し去ることはできない」と訴えた。その上で放射性物質による内部被ばく者、国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」も併せ、広く救済するよう国に求めた。

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