熊本地震２カ月、職員ら黙とう 損壊建物、午後に公費解体
熊本県で最大震度７を観測した地震から２カ月となった２８日、県は復旧・復興本部会議を開き、職員らが犠牲者に黙とうをささげた。２５日時点でなお９市町の避難所に計１５１４人が身を寄せる。損壊した自宅や車中泊で避難生活を続ける人も多く、行政が実態を把握し支援につなげられるかどうかが課題だ。甲佐町では２８日午後、損壊建物を所有者に代わって自治体が撤去する「公費解体」が始まる。
地震は７月２８日午後４時２７分ごろ発生した。県などによると、死者は災害関連死の疑いがある２人を含め３８人。ほかにも複数の遺族が、関連死の可能性があるとして災害弔慰金を申請している。
住家被害は９月２５日時点で７万１千棟超。県は民間住宅を借り上げる「みなし仮設」を含め、仮設住宅整備のための予算を１９００戸分確保した。うち建設型仮設住宅で実際に着工できたのは６５０戸（一部は完成）にとどまる。
公費解体は、所有者が罹災証明書などを出して申請し、自治体が実施する。
