沖縄知事に自民系古謝氏が初当選 辺野古容認へ１２年ぶり転換
任期満了に伴う沖縄県知事選は１３日投開票の結果、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人古謝玄太氏（４２）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職玉城デニー氏（６６）らを大差で破り初当選した。経済振興策を前面に打ち出した選挙戦略が奏功。２００６年に日米両政府が合意した現行移設計画の容認を知事選で表明した候補の当選は初めてで、県政は１２年ぶりに移設容認へ転換する。
政府は移設を推進する構えだ。今後、沖縄の基地負担軽減をどのように進めるかが問われる。沖縄が米施政権下から日本に復帰した１９７２年以降に生まれた知事の誕生も初。全国知事会によると、福井県に次ぐ２番目に若い知事となる。投票率は６１・５７％だった。
古謝氏は普天間の最も早い返還には辺野古移設が必要と主張。全国最低水準の１人当たり県民所得の倍増や、玉城県政下で減額傾向にある政府の沖縄振興予算の大幅増要求といった経済政策に力点を置き、支持を集めた。玉城氏は自身の敗北について、那覇市で記者団に「県民の選択だ」と述べた。
