最低賃金、全国平均1177円 過去2番目の56円引き上げ

 最低賃金(時給)の2026年度改定額が3日、47都道府県で出そろった。これに伴い厚生労働省は、全国平均の時給が現行の1121円から56円上がり、1177円になると発表した。引き上げ額は過去最大だった昨年度の66円に次いで2番目となる。国の審議会が7月に示した引き上げ目安額を上回ったのは33府県。最大は佐賀県で目安の56円に9円上乗せし、県内の時給は65円上がり1095円になる。

 昨年度は、人材流出に歯止めをかける狙いから地域間での賃上げ競争の様相となった。上乗せは39道府県に及び、最大は18円の熊本だった。26年度は上乗せした自治体数、上乗せ額とも昨年度を下回り、競争は抑制的だった。

 国の審議会が6月、過度な競争の抑制を求める報告書をまとめていた。高市政権が、石破前政権が掲げた「20年代に全国平均1500円」の政府目標を事実上先延ばししたことも影響した。

 改定額は10月から適用するのが通例で、26年度は37都道府県が該当する。山梨、京都など7府県が11月、岩手と熊本、沖縄の3県は12月からとした。

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