苦情増加、民泊に独自規制 大阪市、騒音対策で条例案
大阪市は3日、民泊などの宿泊施設に騒音対策や従業員の常駐を求める独自規制を設けると明らかにした。9月議会に条例改正案を提出し、10月中の施行を目指す。住民から苦情が相次いだ国家戦略特区による「特区民泊」の新規受け付けが5月に終了し、旅館業法に基づく民泊の申請増加が見込まれるのを踏まえた措置。
市によると、2024年度と25年度の特区民泊や民泊などに対する騒音苦情のうち、8割以上が木造や鉄骨構造の建物から発生した。新たな申請者には、施設に他の入居者がいる場合、音漏れが少ない鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造りを求める。
宿泊客が施設を利用中は従業員の常駐を必須とし、騒音防止や緊急時の対応方法を近隣住民に周知する規定も盛り込む。
横山英幸市長は記者団に「大阪の魅力を発信しつつも、住民が不安を感じないような施策を進めていきたい」と述べた。
大阪市には全国の特区民泊の9割以上が集中し、26年5月末までに8887施設が認定された。
