防衛省は３１日、２０２７年度予算概算要求を決定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）強化に向け、長射程ミサイルと組み合わせて活用する攻撃用無人機を開発する。「新しい戦い方」に対応するため自衛隊の指揮統制への人工知能（ＡＩ）導入を推進する。戦闘が長期化する事態に対応できるよう防衛装備品の製造工場を国有化した上で、民間企業に管理を委託する制度創設も盛り込んだ。

　要求額は過去最大の８兆８９０８億円を計上。政府、自民党内では年末の予算編成で１０兆円規模に膨らむ可能性が指摘されている。年末の安全保障関連３文書改定に関わる事業は金額を示さない「事項要求」としたことが要因。防衛力強化には、連携を深める中国、ロシア、北朝鮮を抑止する狙いがあるが、地域の緊張を高める懸念もある。

　反撃能力に活用する無人機は、民生品を利用して安価で短期間に大量生産可能なものを目指す。低コスト型の長射程ミサイルの開発や、米国の巡航ミサイルを念頭に置いた海外製の取得も図る。潜水艦への搭載を想定した水中発射型の極超音速ミサイルの開発に着手する。