不要衣類の回収増へ環境省が指針 廃棄量30年度に25%減目標
家庭で不要になった衣類の回収を自治体に促すため、環境省は本年度、効果的な手法や留意点をまとめた指針を策定する。担い手不足などで回収量や実施自治体が減ったためで、指針をてこに取り組みを促す。家庭から廃棄される衣類の量は2020年度に約51万5千トンと推計されており、30年度に約38万6千トンまで25%削減するとした政府目標の実現を図る。
今年3月、環境省がまとめた衣類ごみ削減に向けた行動計画の一環。専門家の意見を踏まえて先進事例を調べ、導入手順や適切な回収方法、対象となる衣類の見分け方を盛り込む。
自治体の回収には、自治会や子ども会が主体となる「集団回収」と、市区町村が集積場所から直接引き取る「行政回収」がある。いずれも事業者に引き渡され、古着や繊維として再利用される。
19年度には、約1200市区町村で約19万8千トンの衣服を含む布類が資源化されたが、その後は減少傾向にあり、24年度は自治体数が減り、約16万9千トンにとどまる。
