自民、消費減税対応を一任 １％案、異論押し切る
自民党は３日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で８％から１％に引き下げる案について小野寺五典税調会長に対応を一任した。合同会議では１％案に対し税調幹部も含めて異論が相次いだものの、押し切った形。政府は、自民の政調審議会、総務会で了承を得られれば、５日夕にも消費税減税に関する基本方針を閣議決定する方針だ。政権幹部が明らかにした。
小野寺氏は合同会議後「物価高への支援の中で、公約で訴えた消費税減税を支持する声がたくさんあった」と記者団に述べた。出席者によると、６５人程度が賛成、９人が反対意見を述べた。
一方、税調副会長を務める古川禎久幹事長代理が減税方針に反対する意見書を小野寺氏に提出した。意見書では「いったん下げると元に戻すことは政治的に難しく、社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」と指摘。「財源の見通しも立たないまま決定すれば、市場からの信認を失う」などと訴えた。
