高市政権による憲法改正に反対する市民団体が８日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は３０代だったことが１９日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず３０代が約３割を占め、２割超の２０代が続いた。男女別では女性が６割超を占めた。

　高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。

　国会前に設置されたステージ付近の路上に３０分～２時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのＡｇｏｏｐから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に３０分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。

　年代別で３０代２９％、２０代２１％、５０代１９％などだった。性別では女性が６割以上を占めた。