【ワシントン共同】ロイター通信は１４日、トランプ米政権が進める強硬な移民対策を巡り、米国各地の連邦裁判所で昨年１０月以降、政府が摘発した移民を違法に収容しているとした判断が計４４００件以上出ていると報じた。政権は収容を継続しており、司法軽視の表れだと指摘した。

　ロイターによると、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に収容された人は今月の時点で約６万８千人に上る。昨年１月の第２次トランプ政権発足後、釈放を求めて２万件以上の訴訟や申し立てが起こされたという。

　昨年１０月以降、４４２１件について４００人以上の連邦判事が、ＩＣＥによる移民の収容は違法との判断を示した。判決や仮処分などが含まれるとみられる。長年米国に住んでいる移民は最終的な判断が下されるまでの間、保証金を払えば釈放が認められるとの法解釈に政権が反していると指摘するものがほとんどだという。

　訴訟件数の増加に伴い、担当する政府の代理人が不足。裁判所が釈放を命じた後も手続きが遅れ、移民が不当に収容され続けるケースも多数あるとしている。