AIの業務代替によって、人員削減への影響が既に出ている企業は1割超－－そんな調査結果が株式会社マイナビ（東京都千代田区）による「企業人材ニーズ調査 2025年版」でわかりました。人員削減への影響は企業規模が大きいほど多くなっています。

調査は、人材採用に関して、「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2101人を対象として、2025年12月にインターネットで実施されました。

企業の採用担当者に「2025年の人材採用状況」を聞いたところ、「これまで通り採用できている」企業は46.3％、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」は33.8％、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」は10.5％となり、採用への危機感がうかがえました。

「限界が来る／限界が来ている」と答えた割合を業種別に見ると、特に「医療・福祉」（55.4％）や「生活関連サービス（クリーニング、理美容、娯楽施設など）」（52.3％）で採用が難しくなりつつある様子がうかがえ、さらに企業規模が小さいほどこれまで通りの採用が難しい傾向がみられました。

また、「これまで通りの採用が難しい人材」については、「新卒」「若手」の回答が目立ち、若年層のニーズの高さが示されたほか、「IT・技術者」「看護・介護」など特定の専門性を備えた人材や、「即戦力」「経験者」など実務の経験値に対するニーズもみられました。

次に、「2025年の採用計画における充足状況」を聞いたところ、「採用数を確保できていない」と答えた割合は、新卒採用担当者で40.6%、中途採用担当者で44.6%、アルバイト採用担当者で37.3%となり、3種のうち中途採用が最も高いものの、いずれの雇用形態においても4割程度が「採用未充足」の状況にあります。

「採用数を確保できていない」と答えた割合を前年比で見ると、「新卒採用担当者」は2.3pt増、「中途採用担当者」は2.1pt増、「アルバイト採用担当者」は0.9pt減となりました。

最後に、「AIの業務代替による人員削減の可能性」について聞いたところ、「既に人員削減への影響が出ている」と答えた企業は12.3％、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後は影響がありそう」は22.9％、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後はわからない」は34.2％でした。

一方で、「人員削減への影響はないだろう」と回答した企業は30.7％で、特に「宿泊業・飲食店」（43.1％）、「教育業」（38.0％）、「医療・福祉」（37.3％）などで高くなっています。

「既に影響が出ている」と答えた割合を企業規模別で見ると、「従業員1000人以上」の企業では16.2％となり、企業規模が大きいほど影響が出ている傾向が見られたことから、大企業ほどAI導入が進んでおり、AIによる業務代替が先行していることがうかがえる結果となりました。

これらの調査結果を踏まえて同社は、「今後、さらに人口減少が進み労働力が限られていく中で、企業においては、人が担うべき仕事を見極めながら技術を適切に取り入れる姿勢や、雇用形態や属性を限定せずに多様な人材に目を向けることも重要になる」と考察しています。