広島県警広島中央署に保管されていた現金８５７２万円が盗まれた事件で、同県警が幹部やОＢから資金を集めて補填（ほてん）する準備を進めていると報じられたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は７日、デイリースポーツの取材に対し、「明らかな内部犯行」と明言。県警が事件発覚からわずか１年９カ月での事実上の“幕引き”と思われる措置を取ろうとしていることに対して、「国民が納得しない」と苦言を呈した。

　現金は詐欺事件で押収された証拠品。会計課の金庫に保管されていたが、２０１７年５月に盗まれていたことが発覚し、いまだに見つかっていない。県警は警視正や警視ら所属長級以上の幹部や職員互助会、ＯＢ組織からお金を集めて補填する方向で調整しているという。

　小川氏は「警察署は２４時間体制で警察官が常駐し、一般人が簡単に入れる場所ではない。非常にセキュリティーの高い会計課の金庫の中の証拠品（現金８５７２万円）が盗まれたとなれば、素人が見ても内部犯行であることは明らか」と指摘した。

　さらに、同氏は「広島県警内でもプロ中のプロである捜査３課が従事し、１年９か月間も捜査して全く犯人が分からないとは考えられない。窃盗の時効は７年。そのギリギリまで捜査をやり尽くして時効を迎えるというのならともかく、まだ２年もたっていない。これで幕引きとするのでは、内部の犯人を隠蔽していると捉えられかねない」と厳しく言い切った。

　今回、県費での補填を避けて、県警側が“弁償”しようとしているのはなぜだろうか。

　小川氏は「本来は税金で補填するところを、『管理責任は我にあり』と８５７２万円を弁償することにしたのだと思われる。税金で補填するとなると県民が納得しないであろうから、それを収めるために内部で“穴埋め”する形にしたのだろうが、これでは広島県民、いや、日本国民が納得しないはずである。今後、必ず内部から何らかの隠蔽の話が出て来ても不思議ではない」と危惧した。