核燃料対策の柔軟性高める 関電社長、むつ市中間貯蔵
原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り、東京電力などが、新たに関西電力と東北電力の参画計画を同市に提示したことを受け、関電の森望社長は25日、大阪市内で開いた記者会見で「使用済み燃料対策の柔軟性を高める意義がある」と強調した。参画が決まれば「地元の要望に応じて丁寧に対応する」と述べた。
関電は福井県内に立地する美浜、大飯、高浜の3原発で計7基を運転。今年8月末時点で使用済み核燃料の貯蔵率は約9割に上る。この状況が続けば、2028年度ごろから順次満杯となり、原発が運転できなくなる。森氏は「使用済み燃料が増えていく状況は承知している」とした上で、福井県外への搬出を進める考えを示した。
