電気代、11月値上がりか 東電送配電、託送料上昇

 東京電力パワーグリッド(PG)は24日、電力小売事業者から受け取る送配電網の利用料「託送料金」を、国の承認を前提に11月から値上げすると発表した。資材費や人件費などのコストが増えているため。小売事業者が価格転嫁した場合、標準家庭向けの電気料金は11月から最大239円の上昇となる見込みだ。

 東電PGは2023年度から5年間の託送料金の収入見通しについて、変更を国に申請している。コスト増を反映させた結果、26~27年度の収入が想定より計2516億円増えると見積もった。

 託送料金は送配電網の整備などに必要な費用から5年間の収入を想定し決める。国の承認を得る必要がある。

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