米政府、AI企業へ出資検討 経済的利益に期待、米紙報道

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米政府が人工知能(AI)企業への出資を検討していると報じた。政府は急速に進化するAI技術の「経済的な利益」が期待できる一方、AI企業は規制当局のお墨付きを得やすくなるメリットがあるという。

 報道によると、生成AI「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が昨年、政府側に提案していたという。

 アルトマン氏は急進左派の代表格で民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員とも今月会談。サンダース氏は主要なAI企業の株式の50%を公的基金に移す法案を考えているという。

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