２０２０年東京五輪招致を巡る疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は２３日、招致委が２億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社（ＢＴ社）」との契約は「私が最終的に決裁した」と明らかにした。

　取材に対し「招致委のルールにのっとって組織的に処理されている。事務局が（契約内容を）精査し、最終的に（自分が）サインした」と述べた。招致委で専務理事だった水野正人氏（ミズノ相談役会長）は契約の事実自体を「知らなかった」としている。

　ＪＯＣは同日にも調査チームを発足させ、事実関係などを調べる。