米大リーグ機構と選手会が１０日（日本時間１１日）、新たに５年間の労使協定で合意。選手会は、マンフレッド・コミッショナーが記者会見でロックアウト（オーナーによる球団施設封鎖など）の解除と従来通りの１６２試合実施を発表した後に声明を出し、勝利宣言した。

　声明では昨年１２月から実施されたロックアウトについて言及し「オーナーによる９９日間のロックアウトに耐えながら選手たちは新た強い労使協定の交渉を行った」とし、「フィールド内外で競争力の強化、選手とその家族への最高の医療と年金給付の確保、選手会全選手に適用される前例のない契約の向上、選手のキャリアのすべての段階でより公平な賃金の提供を成し遂げることができた」と、大きな収穫を得たことを記した。

　選手会のトニー・クラーク専務理事は「私たち選手会は史上２番目に長い中断に耐え、現在の選手だけでなく、次の世代の権利と福利厚生を改善させ、主要項目で大きく前進した」と、“勝利”を宣言。会見冒頭でファンに謝罪したマンフレッド・コミッショナーの言動とは対照的な文面だった。

　米メディアによると、主要争点だった最低保証年俸が昨季の５７万５００ドル（約６５６０万円）から２３％アップの７０万ドル（約８０５０万円）で、１年ごとに２ドル（約２３０万円）の昇給。ぜいたく税年俸総額基準額は昨季の２億１０００万ドル（約２４１億５０００万円）から９％アップの２億３０００万ドル（約２６４億５０００万円）で２６年は２億４４００万ドル（約２８０億６０００万円）まで上昇。昨季まで存在しなかったメジャー在籍３年未満の選手のためのボーナス共同資金は５０００万ドル（約４６億円）。その他の項目では新たにナ・リーグでも指名打者制を導入し、タンキング防止策としてドラフト指名権抽選制が採用される。