米大リーグ機構（ＭＬＢ）は９日（日本時間１０日）、選手会との新労使協定の交渉で合意できなかったため、すでに１週間の延期が決まっている開幕をさらに１週間遅らせ、４月１４日（同４月１５日）に再延期すると発表した。この日の交渉では金銭面の主要争点で双方が歩み寄ったが、機構が新たに提示した国際ドラフト導入案に選手会が反発。先行きが見えない状況に陥ろうとしている。

　国際ドラフトは、機構（オーナー陣）が２４年までに導入を目指している新たな制度。国内ドラフト対象国（米国、カナダ、プエルトリコ）以外の国のアマチュア選手をメジャー全３０球団が２０巡目まで指名できる。

　昨年までの旧協定では、海外の有望選手を獲得するために、各球団に割り当てられた海外選手契約資金の範囲内であれば制限なしの自由競争だった。ただ、新制度は指名順位に応じて契約金の上限が決められているため、支出を削減できるメリットがある。

　一方、選手側からすれば、契約金が抑えられるため、多くのメジャーリーガーを輩出しているドミニカ共和国やベネズエラなどの選手らを中心に導入に反対。パドレスのタティスが「国の野球が殺される」と訴えるなど、物議を醸している。