新型コロナウイルス感染症対策について、第７波終了後に感染症法に基づく分類で５類相当に引き下げる方向で国が調整に入った。８月３日に開かれた大阪府の定例会見で吉村洋文知事は、「今、全数把握をやめる判断をしてほしい。必要ない」と見解を示した。

大阪府の感染状況は、新規陽性者が前週増加比１.０１倍となり、増加速度はゆっくりに。また、変異株スクリーニング検査における「ＢＡ.５系統又はＢＡ.４系統」の検出率が約８４％と、同変異株への置き換わりがほぼ完了したことも発表された。

「変異株への置き換わりが８０％を超えると、新規陽性者が減ってくるのがこれまでの経験でわかっている」と語っていた吉村知事。その一方で、「横ばいのような感じでピークが来たかわからない。無料検査場の数字が増え、症状のない陽性者が増えている。来週の数字を見ないとピークに達しているかは判断が難しい」と、引きつづき感染者数を注視する考えを示した。

依然として１日約２万人という大規模な感染が続いている大阪府。そんななか、国では今回の第７波が落ち着いたら、新型コロナを指定感染症の２類相当から５類相当に引き下げる検討を始ると発表があった。

この対応について吉村知事は、「第７波前から、今の２類では保健所も医療機関も保たないと言ってきた。第７波が落ち着いたら（検討する）ということなので、今の政府の決断レベルでもこれだけはやってほしいのが、全数把握をやめること」と提言。

「この病気は極めてリスクの高いウイルスという扱いではなく、通常の疾病として医療のなかで対応するべきもの。扱いそのものも５類相当に近づけていくべき」と要望を示した。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)