奈良県は、県内での新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いてきたことから、社会活動の正常化を全力で支援すると発表した。今後、「経済活動の再活性化」と「感染症対策」を両立させる取り組みをおこなう。

具体的には、緊急事態宣言発令による自粛、休業等で落ち込んだ県経済の回復を図るため、「県民による県内消費」を喚起。県内の市町村が発行するプレミアム商品券や地域振興券等に対して、県が同額を上乗せ支援する。商品券等を発行していない場合、この補助は出ないため、市町村によっては新たな対応が必要だ。

また、県民に向けに「県内宿泊等の割引キャンペーン」を実施。荒井正吾知事は「奈良県の特徴として、今までは県外消費が多かった。今後は、県内消費ですよとお伝えし、これを機に県民による県内宿泊を定着化させたい。宿泊施設での飲食も対象にする」と力を込めた。

そして、県内の魅力を再発見できる『疫病平癒に関係する寺社等を巡るプラン』のような、この時期ならではの旅行商品やコンテンツを開発するとし、「県民の皆様に県内観光地を発見して頂きたい」とメッセージを伝えた。

そのほかにも、消費低迷の県産牛や大和肉鶏などの食材を学校給食で提供支援するための補助金や「感染防止策」「新しい生活様式」をもとに事業者が新たな取り組みをおこなう場合などに、さまざまな補助金制度を新設するという。

同時に、第２波の可能性を踏まえて、学習保障への対策、福祉サービス維持のための補助、子育て支援など、各方面へ新たな取り組みをおこなう。

取材・写真／いずみゆか

(Lmaga.jp)