「神戸市立東須磨小学校」（神戸市須磨区）で起きた、教員間のいじめ問題。神戸市の久元喜造市長は１０月１０日の定例会見で、「原因は複合的だと思うし、あくまで私の見解だが」と前置きしたうえで、教育委員会の組織風土が事件の背景にあるのではないかと示唆した。

９日に「東須磨小学校」の仁王美貴校長と教育委員会がおこなった記者会見の映像を見た久元市長。「校長が何度も『教育委員会さん』と言っていることに、非常に違和感を覚えた。さん付けなんて赤の他人だ。学校現場と教育委員会の意思疎通ができていないことが垣間見えた」と両者の関係を危惧した。

実は、神戸市は以前から教育委員会の組織風土を問題視。改革のための有識者会議を設置し、その最終報告書が９月末に提出されたばかりだった。報告書には「学校現場と一緒に課題解決をしていない」「組織として必要な統制が取れていない」という記述があったといい、９日の会見はまさにこれが現れた形だ。

また神戸市教育委員会は、教員の人事異動にほかでは見られない特殊な「連署内申方式」をとっていると説明。これは教育委員会の人事を通さずに、教員を出す側と受け入れる側の学校長が直接交渉し、合意した結果を教育委員会に報告するもの。これがほぼそのまま人事となる慣習が長年続いてきたという。

久元市長は、「教員の人事権は教育委員会にあると法律で定められているのに、権限が実質はないのと同じ。これでは、学校現場と教育委員会の関係が希薄になるのが容易に想像できる」と語気を強めた。

「東須磨小学校の事例に、神戸市の教育全体に通じる問題があるかもしれない」と久元市長。神戸市では２０１６年に垂水区の中学生がいじめを苦に自殺しており、学校現場と教育委員会がタッグを組んだ改革が急がれる。

取材・文・写真／合楽仁美

(Lmaga.jp)