厩舎関係者らが新型コロナ対策の国の持続化給付金を不適切に受給していたとされる問題で、ＪＲＡは１０日、２度目の調査結果報告説明会を中山、阪神競馬場で行い、調教師会、騎手クラブの内規に基づく関係者１７０人の処分を発表した。

　各会の処分内容は騎手（１３人）は戒告、調教師（２２人＝延べ２４人、重複含む）は戒告、厳重注意、注意。厩舎従業員１３５人のうち１３２人（退職者含む）は厳重注意となったが、３人は当初の調査に対して虚偽の回答をしたため、出勤停止（５日間）となった。

　会見では処分の甘さとともに、給付者の実名公表の可能性について問われる場面もあったが、日本調教師会関東本部長の手塚師は「“不正”ということではなく“不適切”という判断。不正でない以上、プライバシーにも関わるため控えさせていただきたい」と返答した。

　調教師会の規則では重いものから「除名」「退会勧告」「会員資格停止」「けん責」「戒告」の５段階があり、「厳重注意」と「注意」は戒告にも満たないレベル。その戒告ですら２月の報道までに給付金を返還しなかった調教師３人だけだ。甘い裁定と言わざるを得ない。

　調教師として痛手なのは減収にもつながる馬房数削減だが、権限を持つＪＲＡは「処分に関してはこれが最後」と説明。追加のペナルティはないという。