ＪＲＡの東西トレセンに勤務する厩務員らが、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受給した疑いが浮上した問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社で競馬を担当していた３０代の記者が、申請手続きを指南したとされる大阪市の男性税理士の仲介役を務めていたことが２５日までに分かった。

　同社は同日付の紙面において「本来の業務と関係のない行為をし、記者倫理を逸脱した」としておわび文を掲載。現在、記者は担当を外れている。

　同社は「（税理士から）紹介してほしい、と言われたと聞いております。紹介した人数は１０人以上とのことです。（紹介した際の）対価の受領については現時点ではありませんが、引き続き調査を行い、適切に対処したいと思います」とコメントした。

　中央競馬の厩舎関係者が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正に受給した疑惑について、ＪＲＡは６日、中山、阪神の両競馬場で会見を行い、内部調査の結果を発表。

　実名についてはプライバシー保護を理由に明かされなかったが、受給者は調教師１９人、騎手１３人を含む１６５人で、総額１億８９８３万９２２２円に上ることが分かった。

　ＪＲＡの吉田正義常務理事は「持続化給付金の趣旨、目的を逸脱した申請というものがございますので、あってはならないことだと思っております」と眉間にしわを寄せた。

　後藤正幸理事長は「再発防止に取り組み、お客さまをはじめ社会全般からの信頼確保に努めてまいります」とコメントを発信したが、処分についてのあいまいさなど、かえって世論との乖離（かいり）が浮き彫りとなった。