20日は参院選投開票日。現役世代にとっては、税金や賃金、働き方改革など、「働く人」に直結する政策が気になるもの。インターネットリサーチの株式会社NEXERはこのほど、株式会社RSGと共同で、事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女450人を対象に「働く人視点の選挙」についてのアンケートを実施、結果を公表した。

　調査によると、「とても」と「やや」を合わせた62.9％が、「働く人の視点」に立った政策を重視して候補者や政党を選ぶことが「ある」と回答。「働いている人が多く税金を納めているから、働いている人のための政策を選びたい(20代女性)」「真面目に働いている人や最低賃金で働いている人が報われる社会になってほしいから(30代女性)」「労働条件や賃金の向上につながると良いと思う(30代女性)」といった声が寄せられた。

　「働く人」に関連する政策で特に重視したい点では、「税金の見直し」が39.6％で最多。「社会保険料の見直し(23.0％)」「賃金の見直し(17.7％)」「雇用の安定(6.0％)」「労働時間の改善(3.2％)」などが続いた。「税率が下がれば、自由に使えるお金が増え、経済が回る(20代女性)」「政治家はたくさん給料をもらってぜいたくな暮らしをしているのに、庶民は苦しい生活ばかり。おかしいとしか思えない(40代女性)」「病院にほとんど行かないのにどんどん保険料が上がって理不尽に感じる(30代女性)」「社会保険料は実質的な税金なので経済状況に合わせて負担は軽減されるべきだと思う(40代男性)」など、税金・社会保険料の改革を求める声が多かった。

　選挙前にチェックする情報源として、どのようなものを活用するか聞いたところ、「テレビや新聞などのニュース報道」が36.0％で最も多く、「選挙公報(13.3％)」「候補者や政党の公式ホームページ(10.4％)」「候補者や政党のSNS(8.0％)」「政治系YouTuberやインフルエンサーの発信(6.2％)」などが続いた。猛暑の中、参院選の候補者は各地域を回り熱弁を振るっているが、「街頭演説や討論会など」は4.0％だった。

（よろず～ニュース調査班）