自民党の高市早苗衆院議員が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米トランプ大統領の発言に対して「『ファクト』の発信を続けて欲しい」と政府に要望した。

　「各国とも、トランプ政権による関税措置への対応に苦慮している中、『他国に対するトランプ大統領の発言』についてまでファクトチェックをする余裕など無いと思います。」と前置き。官房長官の記者会見では、事実と異なる点を説明しているとした上で「対国内・対米国へのメッセージにとどまらず、広く国際社会における日本の名誉を守る為にも、日本政府には、淡々と多言語で『ファクト』の発信を続けて欲しいと希望しています。」と思いをつづった。NHKの国際放送にも「期待しています。」と伝えた。

　「淡々と多言語で発信を続けるべきファクト例」も提示。

　トランプ氏が自動車について「韓国、日本、その他多くの国々が課している非金銭的な障壁」があるとした点には「日本の自動車の基準・認証は、国連で策定された基準や認証手続を採用していて、非関税障壁には当たりません。」とした。さらに「日本では自動車の94％は日本製。（中略）GM、フォードは殆ど販売していない」というトランプ氏の発言に対しても「自動車購入時の消費税も、国産品も輸入品も一律に課されるので、輸入品を不利に扱うものではありません。」と指摘した。

　また、米についてトランプ氏が「日本は700％の関税を課しているが、それは彼らが我々の米を売って欲しくないからである」と発言したことには「ミニマム・アクセス米は、輸入差益のみで輸入し、関税は無税です。」「米国やタイなどから年間約77万トンの米を関税は無税で輸入しており、米国からの輸入比率は高いです。」「それ以外の輸入は、kgあたり341円の関税です。」ときっちり反論していた。

（よろず～ニュース編集部）