メッセージアプリ・ＬＩＮＥの運営会社「ＬＩＮＥ株式会社」が３１日、同社の代表取締役２人が役員報酬の一部返上を申し出たことを発表した。

　同社では、個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題が発生。４月２３日付で個人情報保護委員会からの指導を、４月２６日付で総務省からの指導を受けていた。

　そのため同社では、「このたびの指導を重く受け止め、代表取締役２名より報酬の一部返上の申し出があり、受理しました」と明らかに。代表取締役社長ＣＥＯ・出澤剛氏と代表取締役ＣＷＯ・愼ジュンホ氏が、それぞれ役員報酬月額の３０％を６月から８月までの３カ月間、返上するとした。

　同社は「当社は、今後もユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただくため、いただいた指導に真摯に向き合い、適切な改善策と信頼回復のための取り組みを実施してまいります」と、今後の方針も示した。

（よろず～ニュース編集部）