出国禁止中 BTS所属の事務所会長に米大使館が出国協力要請の動きと現地報道「その事実はない」と警察が否定

バン・シヒョク会長の公式インスタグラム@hitmanb72より
バン・シヒョク会長の公式インスタグラム@hitmanb72より BTSに囲まれるバン会長(中央)
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 BTSやTOMORROW X TOGETHER(トゥモローバイトゥギャザー)の所属事務所・HYBE(ハイブ)創設者のバン・シヒョク会長に対して最近、在韓米国大使館から出国への協力を要請する動きがあったと20日、韓国メディアの日刊スポーツなどが報じた。バン会長は昨年、詐欺的不正取引容疑で警察から取り調べを受け、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が出国禁止措置を取っていたことが判明している。

 記事によるとこの日午前、ソウル警察庁で行われた定例記者会見でパク・ジョンボソウル警察庁長は「バン会長に関する捜査はほぼ完了し、法理を検討中だ。間もなく解決できるだろう」と明かしたという。出国協力要請については「ソウル警察庁に(協力要請が)来た事実はない」とし「要請があれば、法と原則に基づき妥当性を検討する」「当該内容を検討することになれば、捜査チームの意見を求めることになるだろう」とコメントしたと伝えた。

 これに先立ち、韓国の複数メディアで在韓米国大使館が最近、ユ・ジェソン警察庁長官職務代行に対して「バン会長らHYBEの経営幹部が米国を訪問できるよう協力してほしい」とする書簡を送ったと伝えられた。訪問理由に、7月4日に予定されている米国独立250周年記念行事への出席、BTSのワールドツアー米国公演への支援などが挙げられたと伝えられた。

 バン会長は2019年、ベンチャーキャピタルなど既存のHYBE投資家に対して「IPO(新規株式公開)の計画はない」と偽り、知人が設立したプライベート・エクイティ・ファンド(非公開株式への投資を行うファンド)へ投資家のHYBE株式を売却するよう誘導し、1900億ウォン(約190億円)相当の不当利益を得た疑いが持たれ、警察から計5回にわたり調査を受けた。

 バン会長側は「会社の上場当時、関連する法律や規定を順守しており、法的に問題となることはない」と関連容疑を否認している。

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